1部指定への形式要件と実質基準♪

うむ、1部昇格の確率は高いと見ているのだが、なかなか実現しませんね♪

君たちも気になっているだろうし、再度まとめておこう♪

■東証2部から東証1部への指定に係る形式要件です。有価証券上場規程第308条に規定されています。

項目	内容
①株主数	直前の基準日等において2,200人以上
②流通株式等	a.流通株式数　直前の基準日等において2万単位以上 b.流通株式時価総額　20億円以上 c.流通株式比率　直前の基準日等において上場株券等の数の35%以上
③売買高	最近3か月間及びその前の3か月間のそれぞれの期間における月平均売買高が200単位以上
④時価総額	40億円以上
⑤純資産の額	直前事業年度の末日において10億円以上
⑥利益の額又は時価総額	次のaからcまでのいずれかに適合すること a.最近2年間における利益の額が、最初の1年間は1億円以上、最近の1年間は4億円以上 b.最近3年間における利益の額が、最初の1年間は1億円以上、最近の1年間は4億円以上、かつ最近3年間の利益の額の総額が6億円以上 c.時価総額が1,000億円以上（最近1年間における売上高が100億円未満である場合を除く）
⑦虚偽記載又は不適正意見等	a. 最近5年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし b. 最近5年間の財務諸表等及び四半期財務諸表等の監査意見が「無限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意見」又は「無限定の結論」若しくは「除外事項を付した限定付結論」 c. 次の（a）及び（b）に該当するものでないこと 　 (a)最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載 　 (b)最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

■東証2部から東証1部への指定に係る実質基準です。有価証券上場規程第309条第1項及び上場審査等に関するガイドラインⅣ（Ⅱを準用）に規定されています。

項目	内容
①企業の継続性及び収益性 継続的に事業を営み、かつ、経営成績の見通しが良好なものであること	(1) 利益計画及び収支計画に合理性があること (2) 今後の損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、次のaからcまでのいずれかに該当するときは、今後の損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする a. 最近における損益及び収支の水準を維持することができる合理的な見込みがあるとき b. 損益又は収支が悪化している場合において、損益又は収支の水準の今後における回復が客観的な事実に基づき見込まれるなど当該状況の改善が認められるとき c. 最近における損益又は収支が良好でない場合において、近い将来に相応の利益を計上することが合理的に見込まれ、かつ、今後における損益又は収支の回復又は改善が客観的な事実に基づき認められるとき (3) 経営活動が次のaからdに掲げる事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂行する状況にあること a. 事業活動が、次の(a)及び(b)に掲げる状況にあること (a)仕入れ、生産、販売の状況、取引先との取引実績並びに製商品・サービスの特徴及び需要動向その他の事業の遂行に関する状況（企業グループの構造に関する観点を除く）に照らして、事業活動が安定かつ継続的に遂行することができる状況にあること (b)企業グループの構造が、継続的な事業活動の遂行を著しく妨げるものでないこと b. 設備投資及び事業投資等の投資活動が、投資状況の推移及び今後の見通し等の状況に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと c. 資金調達等の財務活動が、財務状況の推移及び今後の見通し等に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと d. 主要な事業活動の前提となる事項について､その継続性に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと
②企業経営の健全性 事業を公正かつ忠実に遂行していること	(1) 次のa及びbに掲げる事項その他の事項から、関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること a. 関連当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること b. 関連当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、利益が不当に損なわれる状況にないこと (2) 役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該上場会社の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること (3) 親会社等を有している場合は、次のaからcまでの事項その他事項から、経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること a. 事実上、親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと b. 通常の取引の条件と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該上場会社の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと c. 出向者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害するものではないと認められること
③企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性 コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること	(1) 役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のa及びbに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること a. 役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合において、有価証券上場規程第439条から第441条の規定を尊重するものとする b. 企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること (2) 経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること a. 経営活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織が、適切に整備、運用されている状況にあること b. 内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること (3) 経営活動の安定かつ継続的な遂行及び適切な内部管理体制維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること (4) 企業グループの実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること (5) 経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること
④企業内容等の開示の適正性 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること	(1) 経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示できる状況にあると認められること。また、内部者取引の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること (2) 一部指定申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のa及びbに掲げる事項その他の事項が適切に記載されていると認められること a. 財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 b. 主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(a)から(d)までに掲げる事項 (a) 主要な事業活動の前提となる事項の内容 (b) 許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、当該期限 (c) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由 (d) 主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨 (3) 関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、企業グループの実態の開示を歪めていないこと (4) 親会社等を有している場合には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のa又はｂのいずれかに該当すること a. 親会社等が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること b. 経営に重大に影響を与える親会社等に関する事実等の会社情報を適切に把握できる状況にあり、当該親会社等が次の（a）又は（b）及び（c）に掲げる事項に同意することについて、書面により確約すること (a) 上場会社が、一部指定後において東証に提出する親会社等の有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書、四半期報告書並びに臨時報告書の写しを東証が公衆の縦覧に供すること (b) 当該親会社等が有価証券報告書に準じて作成した東証が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに東証に提出し、東証が公衆の縦覧に供すること (c) 上場会社が､当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること
⑤その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項	(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のa及びbに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること a. 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと b. 買収防衛策を導入している場合には、有価証券上場規程第442条各号に掲げる事項を尊重していること (2) 経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと (3) 反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること (4) 一部指定申請に係る内国株券等が、無議決権株式又は議決権の少ない株式である場合は、次のaからfまでのいずれにも適合すること a. 極めて小さい出資割合で会社を支配する状況が生じた場合に無議決権株式又は議決権の少ない株式のスキームが解消できる見込みのあること b. 異なる種類の株主の間で利害が対立する状況が生じた場合に当該一部指定申請に係る内国株券等の株主が不当に害されないための保護の方策をとることができる状況にあると認められること c. 当該一部指定申請に係る内国株券等の発行者が次の(a)から(c)までに掲げる者との取引を行う際に、少数株主の保護の方策をとることができる見込みがあると認められること (a) 親会社 (b) 支配株主（親会社を除く）及びその近親者 (c) 前(b)に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社 d. 当該一部指定申請に係る内国株券等が議決権の少ない株式である場合には、議決権の多い株式について、その譲渡等が行われるときに議決権の少ない株式に転換される旨が定められていること e. 当該一部指定申請に係る内国株券等が剰余金配当に関して優先的内容を有している場合には、原則として、一部指定申請日の直前事業年度の末日後2年間の予想 利益及び上場申請日の直前事業年度の末日における分配可能額が良好であると認められ、当該内国株券等の発行者が当該内国株券等に係る剰余金配当を行うに足 りる利益を計上する見込みがあること f. その他株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと認められる状況にないこと (5) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること